当事務所では、企業の粉飾決算・有価証券虚偽記載により株価が暴落したことにより損害を受けた株主の方の法律相談をうけています。

粉飾決算をおこなった企業は、当然、処分を受けますが、株主は、株価が暴落することにより被害を受けます。株主は、一方的な被害者です。

市場にリスクはつきもの、とはいえ、粉飾決算は、そもそもが違法行為です。責任は、違法行為をした企業が負うべきです。株主には、なんの責任もありません。

粉飾決算のリスクは、株主が負担するべきではありません。

粉飾決算による市場の株の暴落による損害は、企業・取締役・監査役に対して請求するべきものです。

現在、金融商品取引法が施行されており、粉飾決算によって被害を受けた株主が、企業に対して損害賠償をすることができるようになっています。

しかし、まだまだ、この分野を取り扱っている弁護士は少ないのです。

まずは、弁護士に相談してみませんか？

当事務所は、粉飾決算のために、被害を受けた株主の被害の回復をめざしています。